長崎県のがけ条例では、高さ2mを超える崖の近くに建てる場合、原則として崖の高さの1.5倍の水平距離を空けます。基礎や擁壁などで安全上支障が無いと判断できれば、その範囲に建てられる場合もあります。ただし、災害危険区域と土砂災害特別警戒区域には別の制限があります。佐世保で崖の近くの土地や中古住宅を買うなら、距離を測る前に、この2つの区域に入っていないかを調べます。
最初に区域と崖を分けて調べる
同じ崖の下の家でも、どこに入っているかで適用される決まりが違います。
場所 | 主な制限 | 佐世保市での扱い |
|---|---|---|
土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン) | 居室のある建物は、土砂の移動や堆積で壊れない構造にする | 居室のある建物は、がけ条例の距離の規定の対象外。居室の無い建物はがけ条例も確かめる |
災害危険区域 | 住宅などは原則建築禁止。ほかの居室のある建物は構造制限 | 急傾斜地崩壊危険区域が該当。居室のある建物は確認申請の前に承認が要る |
高さ2mを超える崖の近く(災害危険区域の中を含む。レッドゾーン内の居室のある建物を除く) | 長崎県建築基準条例3条(がけ条例) | 1.5倍の距離か、安全上支障が無いことの根拠 |
佐世保市の災害危険区域では、建築禁止が増築・改築にも及びます。住宅を建てられるのは、鉄筋コンクリート造などの構造や防止施設などのただし書きに当たり、市長が安全上または避難上支障が無いと認めた場合です。
急傾斜地崩壊危険区域とレッドゾーンが重なる場所は、災害危険区域から除かれます。土砂災害警戒区域(イエローゾーン)だけなら構造の制限はありませんが、崖があれば条例の確認は別に要ります(佐世保市の建築制限一覧)。
災害危険区域の中に崖があれば、区域の制限とがけ条例の両方を確かめます。表の災害危険区域の扱いは佐世保市の条例によるものです。佐々町では県の災害危険区域条例により、住宅は鉄筋コンクリート造などの安全な構造が原則で、防止施設による適用除外などがあります(県の解説5ページ)。
佐世保市の災害危険区域に居室のある建物を建てる場合、承認の審査に1か月程度かかり、終わるまで建築確認の申請は受け付けられません(佐世保市)。土地の契約や融資の期限を決めるときは、この期間を入れておきます。融資特約だけでは、建てられない場合に解除できるとは限りません。確認が終わる前に契約するなら、建築確認や承認が得られなかった場合に解除できる特約を入れられるか、宅建士に相談します。
区域は長崎県防災ポータルの地図で見られます。境目に近い場合は、地図だけで決めずに窓口で確かめてください。
区域は税金にも関わります。2028年以降に入居する場合、土砂災害特別警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域などの新築住宅は、住宅ローン減税の対象から外れます。自分や配偶者、2親等以内の親族が5年以上住んだ家の建て替えは除かれますが、土地を買って新築する場合や、他人から買った古家をすぐ建て替える場合は、この例外に当たりません。中古住宅の購入とリフォームには、この立地の制限はかかりません(国税庁、国土交通省)。
崖の定義と1.5倍の測り方
条例でいう崖は、高さが2mを超え、地表面の傾きが30度を超える土地です。硬い岩盤は除かれますが、風化が著しい岩盤は崖に含みます(長崎県建築基準条例の解説2〜5ページ)。
測り始める位置は、家が崖の上か下かで逆になります。
- 家が崖の上:崖の下端から測る
- 家が崖の下:崖の上端から測る
- どちらも建物の外壁か柱の外面までの水平距離を見る
高さ4mの崖なら、必要な距離は6mです。傾きが45度の場合、崖の下端から上端までに水平で4m進みます。崖の上に建てる家は、上端からさらに2m離せば6mになります。垂直に近い崖では下端と上端がほぼ同じ位置なので、上端から6m近く空けることになります。
崖の高さと角度は場所によって変わります。敷地の端と中央で高さが違えば、必要な距離も変わるので、測量図に断面を入れて確かめます。写真や目測の数字で家の配置まで決めないでください。
崖の上に鉄筋コンクリート造などの重い建物を建てる場合は、1.5倍より距離を増やします。隣の土地にある崖でも対象になり得るので、敷地の中だけを測っても判断できません。
距離が足りないときの建て方
条例には、建物の用途・構造、擁壁、崖の状態によって安全上支障が無い場合の例外があります。県の解説に挙がっている主な例は次のとおりです。
家の位置 | 方法の例 | 設計で確かめること |
|---|---|---|
崖の下 | 影響を受ける部分を鉄筋コンクリートの高基礎などにする | その部分に窓や出入口などの開口を設けない |
崖の下 | 倉庫など居室の無い建物にする | 使い方への配慮 |
崖の上 | 崖の下端から30度(または土質試験による安息角)の線より深い基礎か、杭にする | 基礎の荷重が崖に影響しない深さ |
上・下 | 安全と判断できる擁壁がある | 検査の記録、築造した主体、現在の状態 |
どの方法も、使えば自動的に認められるものではありません。設計者が地盤などを調べ、安全上支障が無いという根拠を示します。県の解説も、佐世保市など他の特定行政庁では取扱いが異なる場合があると断っています。佐世保市内は、あんしん建築課(0956-25-9629)に事前に相談します。佐々町は県北振興局建設部建築課(0956-23-1816)が窓口です。
擁壁は書類と現物の両方を見る
県の解説で例外の根拠になり得る擁壁には、工作物の確認済証と検査済証があるもの、宅地造成などの許可を受けて完了検査に合格したもの、道路や河川の管理者が造ったもの、急傾斜地の崩壊防止工事で造ったものなどがあります。書類があっても、ひび、はらみ、傾き、水抜き穴の詰まりは現地で見ます。擁壁の上に後から積んだブロック、物置、カーポートがあれば、その荷重も確認の対象です。
石積みやブロックを継ぎ足した擁壁で書類が無ければ、そのまま使える前提で予算を組まないでください。高さ2mを超える擁壁を新しく造るには、原則として工作物の建築確認か、それに代わる許可の手続きが要ります。
佐世保市は2025年5月23日から、市内全域が盛土規制法の規制区域です(佐世保市)。盛土で1m超の崖ができる、切土で2m超の崖ができる、盛土や切土の面積が500㎡を超える(標高差50cm以下のものを除く)といった工事には許可などの手続きが要ります。駐車場を広げるために斜面を削る工事も、規模によって対象です。高さ2mを超える擁壁の撤去にも届出の規定があります。佐々町を含む県内も同じ日から規制が始まっており、佐々町の分は県に確認します。
大成住宅が公開している佐々町松瀬免の参考プラン(建築条件付きの土地)では、東側の擁壁工事を約100万円(概算)として建物と別に載せました。擁壁が総額に入る例として挙げたもので、がけ条例への対応費用や擁壁工事の相場を示すものではありません。高さ、延長、重機が入るかで金額は変わります。
今ある家の建て替えと増築
条例ができる前から建っている家は、基準に合っていなくても、それだけで違反にはなりません。問題になるのは工事をするときです。建て替えでは今の条例が適用され、元と同じ位置に同じ形で建てられないことがあります。
増築、改築、大規模の修繕・模様替えでも基準に合わせる場面があります。がけ条例には、特定行政庁がやむを得ないと認めた場合の緩和(条例27条)がありますが、承認の申請が要り、無制限には認められません。この緩和は災害危険区域の制限には使えません。災害危険区域内では住宅の増築・改築も、別の条例による制限と手続きの対象です。間取りを決めたり解体を契約したりする前に相談します。
中古住宅では、増築の有無も確かめます。建築確認の図面より家が崖側に広がっていれば、その部分の手続きが済んでいるかを売主と市に確認します。済んでいない増築があると、次の工事の前に整理が要り、住宅ローンの審査に影響することもあります。
危険な場所から移るためのがけ地近接等危険住宅移転事業も佐世保市にあります。対象は制限区域内にある既存不適格住宅で、事業計画に基づいて移転することが条件です。除却費などと、移転先の建設・購入に借りたお金の利子相当額が補助されます。限度額と年度の受付は、着手の前に市へ確認してください。
土地や中古住宅を買う前なら、住所、測量図、崖と擁壁の写真を用意してください。写真はLINEで送れます。大成住宅は宅建業と建設業の両方を手がけているので、物件の条件と工事の見込みを合わせて確認します。土地選びの順番は土地探しガイド、電話は0120-32-3715です。
よくある質問
高さ2m以下なら何もしなくてよいですか
県条例3条の崖には当たりません。ただし、災害危険区域やレッドゾーンの制限は崖の高さに関係なくかかります。また建築基準法は、建物が崖崩れ等の被害を受けるおそれがあれば、擁壁の設置など安全上適当な措置を取るよう定めています(建築基準法19条4項)。
崖が他人の土地でも関係しますか
関係します。距離は所有者に関係なく崖と建物の位置で決まります。擁壁を直すには所有者との話し合いも要るので、契約前に所有者と境界を調べます。
がけ条例にかかる中古住宅は買わないほうがいいですか
そのまま住むか、増築するか、将来建て替えるかで判断が変わります。建て替え時の家の位置と追加工事の概算を出し、それを含めた総額で決めます。