佐世保・佐々の中古住宅＋リノベ、どこまで直せるかを購入前に建築士へ相談できます。

改修費の目安

どこまで直すかで3段階に分かれます。下2つは設備と外まわりの入れ替えなので、 工事の中身が決まれば金額の幅もある程度読めます。

※一般的な相場をもとにした参考レンジです。部位ごとの内訳はリフォーム・リノベーションのページにまとめています。

購入にかかる諸費用

物件価格とは別にかかります。このうち仲介手数料だけは、法律で上限が決まっているので先に計算できます。

仲介手数料

宅地建物取引業法にもとづく上限が決まっています。基準になるのは消費税を除いた売買代金で、原則は段階的な料率です。200万円以下の部分は5.5％、200万円を超え400万円以下は4.4％、400万円を超える部分は3.3％（いずれも税込）。その売買代金が400万円を超えるなら、上限（税込）は「売買代金×3.3％＋6.6万円」で計算できます。なお令和6年7月1日から、消費税を除いた売買代金が800万円以下の宅地・建物は「低廉な空家等」の特例の対象になりました。これは安くなる制度ではなく、仲介業者が売主または買主の一方から受け取れる報酬について、その媒介に要する費用を勘案したうえで、原則の上限を超えて税込33万円まで認めるものです。誰がいくら負担するのかは媒介契約のときの合意で決まるので、依頼する前に金額を確かめてください。

登録免許税・司法書士報酬

所有権の移転登記と、ローンを組む場合の抵当権設定登記にかかります。建物の築年数や床面積で軽減措置が使えることがあります。

住宅ローンの費用

事務手数料・保証料・印紙税。金融機関と借入額で変わるため、資金計画を立てる段階で並べて比べます。

火災保険・地震保険

ローンを組む場合はほぼ必須です。建物の構造と補償の範囲で保険料が変わります。

固定資産税の精算

引渡し日を境に、その年の分を売主と日割りで精算します。

仲介手数料の上限は宅地建物取引業法にもとづく国土交通省の告示によります（国土交通省の消費者向け案内・国土交通省告示第1552号）。低廉な空家等の特例は令和6年7月1日施行の改正で、対象が消費税を除いた売買代金で400万円以下から800万円以下に広がったもので、 原則の上限を引き下げるものではありません。適用には媒介契約の締結に際してあらかじめ合意しておくことが要ります。