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大成住宅
コラム

中古住宅のシロアリ|契約前の見分け方と買った後の点検

文責:北野 光平(代表取締役・宅地建物取引士)

中古住宅のシロアリは、被害の跡、調査で見られなかった場所、被害が見つかったときに売主が負う責任の範囲を、契約の前に確かめます。建物状況調査を受けても、壁の中の被害までは分かりません。防除の保証書が残っていても、買主に引き継がれるかどうかは施工した業者によります。「被害なし」の一言で決めず、見た範囲と契約書の条項を紙でそろえてから判を押してください。

羽アリ・蟻道・木の音で見分ける

日本の建物に被害を出すのは、主にヤマトシロアリとイエシロアリです。イエシロアリは、神奈川県以西の海岸線に沿った温暖な地域などに分布しています(日本しろあり対策協会)。海岸線の長い佐世保・県北では、両方を想定して見ます。

見る所

ヤマトシロアリ

イエシロアリ

羽アリの時期

4〜5月の昼

6〜7月の夜

被害の範囲

主に建物の下部

建物全体に及ぶ

食べた跡

湿って汚れている

乾いていてきれい

表は協会の羽アリの時期と2種類の特徴の説明によります。イエシロアリは乾いた木にも水を運んで食べ進むので、床下が乾いていることだけでは判断できません。

普通のアリとの違いは3か所です。シロアリの羽アリは触角が数珠状で、4枚の羽がほぼ同じ大きさ、腰にくびれがありません(協会の見分け方)。冬に内覧する家では羽アリを見られないので、春と初夏に出たことがあるかを売主に聞きます。窓の敷居や照明の下に羽が落ちていれば、写真に撮って見てもらってください。

建物に残る跡は、次のとおりです(協会の発見方法)。

  • 基礎、束石、土台に付いた土の筋(蟻道)
  • 木の割れ目や継ぎ目に詰まった土(蟻土)
  • 柔らかい部分だけが食べられ、硬い年輪が残った木
  • たたくと空洞の音がする木
  • 柱の下がり、軒の線の波打ち、建具の立て付けの悪化

台所、洗面所、トイレ、浴室の下は被害が多い場所です。内覧中の家では、木を削ったり刺したりせずに写真までにします。床下点検口の開け方と頼み方は内覧で自分が見るところに書きました。

建物状況調査で分かる範囲と分からない範囲

建物状況調査では、土台、床組、柱、小屋組などに「著しい蟻害」があるかを目視で調べます。国の基準でいう蟻害は、シロアリの蟻道や被害を指し、複数のシロアリが見つかった場合も含みます。著しいかどうかは、詳しい調査か補修が要る程度かで判断します(国土交通省の基準の解説)。小さな跡が、すべて「有り」になるわけではありません。

床下に入る深さにも幅があります。国の解説が想定しているのは、主に顔か上半身の一部を点検口に入れて見る方法やデジタル機器を使う方法で、奥への進入は「可能な場合」の扱いです。頼むときに、奥まで入るのかを聞いてください。

点検口が無い場所や、動かせない家具の裏は「調査できなかった」と記録されます。また、調査結果は瑕疵が無いことの保証ではなく、その日以降に変化が無いことの保証でもありません(報告書の参考書式)。報告書では、蟻害の「無し」と「調査できなかった」を分けて読みます。調査全体の仕組みはホームインスペクションの記事で説明しています。

シロアリと腐れに絞って見てもらうなら、協会の蟻害・腐朽検査があります。1次検査は壊さずに目視、打診、触診、含水率などで調べ、隠れた部分に疑いがあれば、任意の2次検査で仕上げ材を一部はがします。売主の家を壊す検査なので、2次検査は書面で承諾を取り、元に戻す人と費用の負担を先に決めます。

大成住宅の施工事例では、川棚町のフルリフォームで床を剥いで土台と床組を、天井を落として小屋組を確認しました。ここまで見られるのは、解体を伴う工事に入ってからです。購入前の見積りには、開けた後に木部の交換が増えた場合の単価と、着手前に連絡をもらう手順を入れておきます。

免責と物件状況報告書は一緒に読む

引き渡された家が契約の内容に合っていなければ、買主は修補、代金の減額、損害賠償、契約の解除を請求できる場合があります。契約不適合責任と呼ばれるもので、品質の不適合は、知った時から1年以内に売主へ通知するのが民法の原則です。売主が引渡しの時に不適合を知っていたか、重大な過失で知らなかった場合、この期間制限はありません(民法562〜564条・566条)。

この原則は特約で変えられます。売主が個人の中古住宅では、期間を短くする特約や免責にする特約が付くことがあります。ただし免責にしても、売主が知りながら告げなかった事実の責任は残ります(民法572条)。

売主が宅建業者で買主が業者でなければ、通知の期間を「引渡しから2年以上」とする特約を除き、民法より買主に不利な特約は無効です(宅地建物取引業法40条・78条)。契約書では、売主が誰か、シロアリの被害が責任の範囲に入るか、通知の期限はいつかの3点に印を付けます。

売主が知っていたかどうかの手掛かりになるのが、物件状況報告書(告知書)です。国は仲介会社に、売主の協力が得られるときは告知書を買主へ渡すのが望ましいとしています。修繕の履歴や腐食などの有無を、売主が知る範囲で書く書類です(宅建業法の解釈・運用の考え方)。専門家の検査結果ではありません。

報告書でシロアリの項目が空欄か「知らない」なら、被害が無いという意味には取れません。過去の被害、駆除した年、施工した範囲、直した木部を追記してもらいます。被害を承知して買う契約では、その被害を理由に後から責任を問うことが難しくなるので、直す費用を価格に入れて交渉します。条項の有効性や、起きた被害を請求できるかどうかは弁護士に確認してください。

薬剤の有効期間と保証書の名義を見る

日本しろあり対策協会が認定する薬剤の有効期間は5年で、5年を過ぎたら再施工を勧めています。環境への影響を考え、それより長く効く薬剤は認定していないという説明です。新築時に防蟻処理をした築20年の家でも、その後の記録が無ければ、再施工が要る前提で予算を組みます。

保証の内容に協会の統一ルールはなく、部分的な施工では保証が付かないことが多いとされています。再発した分の駆除までで、木部の修復費は含まない保証もあります。業者が行う保証なので、業者が無くなれば保証は無効です。引渡しまでに、次の5点を施工業者に確かめます。

  • 施工日と保証が切れる日
  • 施工した範囲と、対象になるシロアリの種類
  • 再発時に出るのは駆除費までか、修復費までか
  • 所有者が変わっても続くか。名義変更の手続きは何か
  • 保証を続ける条件に定期点検が入っているか

買った後は工事の時期に合わせて点検する

床を張り替える、浴室や台所を入れ替える予定があれば、開けた時に土台と床組を見て、防除が要るなら、登録施工業者などの専門業者と日程を合わせ、床を閉じる前に施工してもらいます。協会の仕様書も、5年を目途に再処理するとしています。点検の年は、引渡しの時に決めてください。

普段は4〜5月と6〜7月に羽アリを気に掛け、基礎の外側に土の筋が無いかを見ます。基礎や壁の際に物を積むと、蟻道が見えなくなります。点検口の上には動かせない家具を置かず、いつでも床下を見られるようにしておきます。

突然訪ねてきて「床下にシロアリがいる」と契約を急がせる業者には、その場で返事をしないでください。訪問販売に当たれば、法定の書面を受け取った日を含む8日以内はクーリング・オフができます(国民生活センター)。相談先は消費者ホットラインの188です。

物件探しの段階なら、佐世保・佐々町の中古住宅から条件を送れます。検討中の家の販売図面、報告書、保証書があれば一緒に送ってください。電話は0120-32-3715です。

よくある質問

シロアリの被害があった家は買わないほうがいいですか

被害の範囲で決めます。土台の一部の交換で済む家と、柱や梁まで補強が要る家では費用が違います。範囲が分からないまま免責で買う形は避け、検査と見積りの後に申し込むか、契約の条件に入れてもらいます。

検査で異常が無ければ防除は要りませんか

検査は、見た日に見えた範囲の結果です。防除は今いるシロアリの駆除だけでなく予防にも行います。前回の施工から5年を過ぎているか、床を開ける工事があるかで時期を決めます。

リフォーム済みの家なら安心できますか

表面を見ても、下地を直したかは分かりません。床を剥いだか、防除をしたか、工事中の写真と保証書があるかを売主に聞きます。どれも無ければ、床下は未確認として予算に残します。

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