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大成住宅
コラム

中古住宅の諸費用|支払う相手と時期、2027年3月末の期限

文責:北野 光平(代表取締役・宅地建物取引士)

中古住宅の諸費用は、契約前、売買契約、住宅ローンの契約、引渡し、その後の5つの時期に分け、支払う相手ごとに見積もります。売買契約の日は手付金と印紙税、引渡しの日は仲介手数料、登記、火災保険、税金の精算が中心です。不動産取得税は取得の申告の後に県から通知が届きます。2027年3月31日までの軽減は、印紙税が契約書を作る日、住宅の登録免許税(登記は取得から1年以内)と不動産取得税が取得する日で判定します。土地の登録免許税の軽減は登記する日で判定し、2029年3月31日までです。引渡しが年度末にかかるなら、日付を先に合わせてください。

払う相手と時期を1枚にする

いつ

何を

誰へ

契約前

建物調査、耐震の証明

建築士など

売買契約

手付金

売主

売買契約

印紙税

国

ローン契約

印紙税

国

引渡し

仲介手数料

不動産会社

引渡し

事務手数料、保証料

金融機関など

引渡し

登録免許税、登記報酬

国、司法書士

引渡し

火災保険料

保険会社

引渡し

税の精算金

売主

引渡し後

不動産取得税

県

取得後の最初の1月1日がある年の4月分から

固定資産税など

市・町

仲介手数料は契約時と引渡し時に分ける場合もあるので、媒介契約書で時期を確かめます。手付金は代金の一部で諸費用ではありませんが、ローンが出る前に現金で要ります。宅建業者が売主なら、手付金は代金の20%までで、一定額を超えると保全措置も要ります(宅建業法第39条・41条の2)。

工事費の支払い方は中古を買って直すお金は誰に払うのか、工事費を借りる段取りは中古リノベ資金の組み方に分けて書いています。

売買契約の日は手数料の上限と印紙税を確かめる

仲介手数料の上限は、消費税を除いた売買代金が基準です。代金を200万円以下、200万円超400万円以下、400万円超の部分に分け、税込5.5%、4.4%、3.3%を掛けて足します。400万円を超える物件なら、代金の3.3%に6.6万円を足せば同じ額になります。

800万円以下の宅地・建物には特例があります。媒介に要する費用を踏まえ、買主からも税込33万円まで受け取れる扱いで、2024年7月1日から施行されました(国土交通省の告示)。会社がこの額を受け取るには、媒介契約のときの説明と買主の合意が前提です(国土交通省の解説)。

代金(税抜)

原則の上限

特例の上限

300万円

15.4万円

33万円

700万円

29.7万円

33万円

2,000万円

72.6万円

対象外

消費税の課税事業者が仲介した場合の税込額です。大成住宅の成約実績にも、江迎町長坂の90万円など800万円以下の戸建てがあります(手数料や特例の適用を示す例ではありません)。この価格帯では、物件が安くても手数料は比例して下がらないことがあります。どの会社に頼むときも、申込みの前に金額を書面でもらってください。

売買契約書の印紙税は、契約書を作った日で税額が決まります(国税庁No.7108、No.7140)。

契約金額

2027年3月31日まで

軽減が無い場合

10万円超50万円以下

200円

400円

50万円超100万円以下

500円

1,000円

100万円超500万円以下

1,000円

2,000円

500万円超1,000万円以下

5,000円

1万円

1,000万円超5,000万円以下

1万円

2万円

住宅ローンの契約書に、この軽減はありません。借入額が1,000万円超5,000万円以下なら紙の契約書1通につき2万円です。

引渡しの日は登記と税の精算

登録免許税は、購入価格ではなく原則として固定資産課税台帳の価格に税率を掛けます。抵当権は借入額に掛けます(国税庁No.7191)。

登記

軽減後

本来の税率

土地の売買

1.5%

2.0%

住宅の売買

0.3%

2.0%

抵当権の設定

0.1%

0.4%

土地の軽減は2029年3月31日までに登記を受けるものです。住宅と抵当権は、個人が2027年3月31日までに住宅を取得して自分で住み、取得から1年以内に登記するものが対象です。床面積50㎡以上で、1982年1月1日以後に建築されたか、耐震基準に適合する証明のある家に限ります。

仮に土地の評価額を500万円、建物を300万円、借入を1,500万円とすると、条件を満たせば合計9.9万円です。住宅と抵当権の軽減を受けられなければ19.5万円になります。司法書士の報酬は別にかかります。

軽減には市や町の住宅用家屋証明が要り、登記の後に出しても戻りません。佐世保市では市民税課で1通1,300円、支所では扱っていません。1981年以前の家で耐震基準適合証明書を使う場合は、取得前2年以内に家屋の調査を終えたものが要ります。引渡しの直前に気づくと段取りが間に合いません。

固定資産税は毎年1月1日の所有者に課税され、年の途中で買っても納税義務は売主に残ります。買主が日割りで払う精算金は法律上の納税ではなく売買の合意によるもので、税務上は購入代金の一部として扱われます(国税庁)。起算日を1月1日とするか4月1日とするかで額が変わるので、契約書で確かめます。佐々町には都市計画税がありません。佐世保市の物件は、課税明細で都市計画税の有無も見てください。

引渡しの後に不動産取得税が来る

不動産取得税は県税です。住宅と土地の税率は2027年3月31日までの取得なら3%、本来は4%です。宅地は同じ日までの取得なら評価額を2分の1にして計算します(地方税法附則第11条の2、第11条の5)。どちらも取得した日で判定するので、3月に契約しても取得が4月なら別の計算です。

取得して1年以内に自分で住むなど、条件を満たす中古住宅には控除があります。床面積は2026年4月1日以後の取得から40㎡以上240㎡以下に変わりました(地方税法施行令第37条の18)。登録免許税の50㎡以上とは違います。1982年以後に新築された住宅の控除額は次のとおりです。

新築された日

控除額

1982年1月1日〜1985年6月30日

420万円

1985年7月1日〜1989年3月31日

450万円

1989年4月1日〜1997年3月31日

1,000万円

1997年4月1日以後

1,200万円

控除額は長崎県の案内(2025年4月版)によります。建物の評価額から引くので、仮に1998年築で評価額700万円なら建物分は0円です。住宅用の土地にも条件付きで、4万5,000円か、面積などから計算した額の大きいほうを税額から引く制度があります。1981年以前の家は、耐震の証明か、取得後6か月以内の改修と証明などの条件が付きます。

軽減を受けるための申告先は、佐世保市・佐々町の物件なら県北振興局税務部の課税課(0956-24-7056)です。不動産取得申告書は取得した日から60日以内に出します。登記をしたので申告も済んだと考えず、期限と書類を聞いてください。請求が届くまでは、軽減前の税額を現金で残しておきます。

見積りは日付と評価額で取り直す

申込みの前に不動産会社へ頼むのは、固定資産の評価額、建築日、登記の床面積、契約日と引渡日の予定です。これを司法書士と金融機関に渡せば、登記、融資手数料、保証料の見積りが出ます。火災保険は所在地、構造、補償の範囲で変わるので、住所と図面で取ります。

2027年3月末が絡む計画では、軽減がある場合と無い場合の2通りを作ります。期限は2026年11月22日時点の法令によるもので、税制改正で延長や変更があり得ます。2027年4月1日以後に契約や取得をするなら、国税庁、県、市・町の最新の案内で計算し直してください。期限に合わせて契約を早める場合も、建物の確認と融資の事前審査は先に済ませます。

大成住宅は佐々町に本社があり、中古住宅の仲介と改修の見積りを同じ窓口で受けています。税額は税務署、県、税理士に、登記は司法書士に確認してください。その回答と見積りを受けて、物件価格、諸費用、工事費を1枚に並べる相談ができます。物件は佐世保市・佐々町の中古住宅、資金全体の考え方は資金計画ガイドで見られます。電話は0120-32-3715です。

よくある質問

諸費用は住宅ローンに入れられますか

金融機関と商品によります。入れられても融資の実行は多くが引渡しの日なので、手付金、契約時の印紙税、先に頼む調査の費用は現金で用意します。

売主から直接買えば仲介手数料はかかりませんか

仲介する会社が入らなければかかりません。不動産会社が売主の買取再販住宅もこの形です。その代わり、物件価格に仕入れと改修の費用が入っているので、総額で比べます。なお、一定の増改築をした買取再販住宅は、要件を満たせば2027年3月31日までの取得で建物の移転登記が0.1%になります(租税特別措置法74条の3)。

買った年の固定資産税の通知は届きますか

1月2日以後に買ったなら、その年の4月に始まる年度分も、通知は売主に届きます。買主は契約で決めた額を引渡しのときに精算し、次の1月1日に所有していれば、その年の4月に始まる年度から自分で納めます。

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