空き家になったら、火災保険の保険会社か代理店に連絡します。住んでいたときの契約を続けられるか、一般物件などへ切り替えになるか、引受けができないかは、空き家の状態と契約で変わります。保険料を払い続けていても、補償が続くとは限りません。地震保険は居住用の建物と家財が対象で、居住用でなくなった家では解除されることがあります。売却や解体の予定も伝え、解約は引渡しや工事の日程が決まってから日付を合わせます。
空き家になった時点で契約先に連絡する
日本損害保険協会は、契約後に通知する事項として建物の構造・用法の変更と、家財の移転を挙げています。故意か重大な過失で遅滞なく通知しなかった場合、契約が解除され、保険金が支払われないことがあります。通知しなかった事実と損害に因果関係が無ければ支払われますが、因果関係は事故ごとの判断になります。
法律上の根拠は保険法29条です。契約後に危険が増して保険料が足りない状態になり、約款が通知するよう定めた事項を故意か重大な過失で知らせなかったとき、保険会社は契約を解除できます。空き家になることが契約上の用法の変更にあたるかは、約款と保険会社の確認になります。
電話の前に、次のことをメモしておきます。
- 証券番号、契約者と被保険者の名前
- 住まなくなった日と、戻る予定の有無
- 家財、電気・ガス・水道が残っているか
- 見回りをする人と頻度
- 雨漏り、外壁や屋根の破損の有無
- 売る・貸す・壊す予定と時期
契約者が亡くなっている場合も連絡が要ります。協会の地震保険ご契約のしおり(2022年10月改定版)に載る約款の例では、契約者が死亡すると権利と義務は法定相続人に移ります(35条)。火災保険の側の手続きと必要書類は、契約先で確かめてください。通知先が亡くなった方の住所のままだと、保険会社からの案内を受け取れないことがあります。
住宅物件か一般物件かは契約先が判断する
火災保険には建物の用途による物件の区分と、構造による級別があります。協会の構造級別の説明では、専用住宅が住宅物件、店舗などが一般物件の例です。この説明に空き家の区分は書かれておらず、どちらで引き受けるかは保険会社への確認になります。
協会が保険会社の参考用に示している火災保険の標準例では、居住用建物を、現実に世帯が生活を営む建物と定義しています。そのうえで、常時住める状態にある別荘(営業用を除く)と空家を含め、売却用の空家は除いています。売りに出すと決めた時点も、保険会社へ連絡する節目になります。実際の契約の定義は各社の約款で決まります。
空き家の状態 | 標準例での扱い | 契約先に聞くこと |
|---|---|---|
いつでも住める | 居住用に含む | 継続できる条件 |
売却用 | 居住用から除く | 切替えの要否 |
住めない状態 | 含む例に該当せず | 引受けの可否 |
店舗などに変更 | 通知の対象 | 新たな区分 |
標準例には、建物が居住用でなくなった場合は引受けを続けられず、解約してもらうか会社から解除する、という例も書かれています。別の商品で引き受けられる場合でも、補償内容は変わることがあります。火災だけなのか、風災・水災・盗難も入るのか、自己負担はいくらかを、切替えの前後で比べてください。
更新や新規の契約では告知も要ります。保険会社に告知事項として問われた建物の使い方を、故意か重大な過失で伝えなかったり偽ったりすると、告知義務違反による解除の原因になります(保険法4条・28条)。住民票や家具が残っていても、それだけで居住中として申告せず、実際の使い方を伝えます。
傷みによる損害にも限界があります。協会の説明では、自然の消耗、劣化、さび、かび、腐敗などによる損害は火災保険の支払対象外です。空き家で進んだ雨染みや腐りの修理費は、保険で賄える前提にしないでください。
地震保険は居住用であることが条件
地震、噴火、これらによる津波を原因とする火災や倒壊は、火災保険では補償されません。地震保険は火災保険に付ける形でしか入れず、対象は居住用の建物と家財に限られます(財務省、地震保険に関する法律2条)。住居として使われない建物には付けられないので、火災保険に入れた空き家でも地震保険は入れない場合があります。
すでに付いている地震保険も確認が要ります。先ほどのしおりに載る約款の例では、用途の変更などで建物が居住用に使われなくなった場合、保険会社は契約を解除できます(11条6項)。解除が事故のあとになっても、その事実が生じた時から解除までの損害には保険金が支払われません(同条7項)。証券に地震保険と書いてあることだけで、補償があると考えないでください。
保険会社には「地震保険は継続できるか」を火災保険と分けて聞きます。別荘として使う、家族が定期的に泊まる、家財が残っているといった事情がある場合も、居住用にあたるかの判断は保険会社です。回答は日付と担当者名と一緒に残し、変更後の証券や承認の書面を受け取ります。
売却・解体は日程が決まってから解約する
売ると決めた日や、査定を頼んだ日に解約すると、引渡しまで補償の無い期間ができます。協会の火災保険Q&Aによると、建物を譲渡すると契約は失効します。譲渡の前に書面で申し出て承認を受ければ、契約を買主に移せる場合もあります。売買契約が済んだら引渡日を保険会社に伝え、補償がいつまで続くかを確認します。
解約は契約者からの書面の通知などで行い、未経過期間に応じた保険料が保険会社の計算方法で返ります。残り期間の全額が戻るとは限りません。地震保険の約款の例では、保険金請求権に質権が付いていると、解約には質権者の書面による同意が要ります(18条)。
解体では、工事契約から着工までの期間が空きます。大成住宅が受けた小佐々町の空き家解体は、2026年6月の現地確認から8月の片付け、9月の解体を経て、10月1日に更地になりました。仮に現地確認の時点で保険を切れば、更地になるまでの台風や火災に備えが無い計算です。着工日を契約先に伝え、補償の終わりを確かめます。解体業者には、工事中に第三者へ与えた損害に備える保険の有無と範囲を聞きます。協会のQ&Aでは、保険金の対象でない理由で建物の全部が無くなると契約は失効するとされています。解体後は未経過分の返戻も問い合わせてください。
附属建物だけを壊すときも通知します。標準例では、一部の取壊しで延床面積が変わった場合が通知事項に入っています。
近所への賠償は自分の建物の保険と別に考える
火災保険の建物補償は、自分の建物の損害に備えるものです。近所への賠償は法律と契約を別に見ます。
火事が延焼した場合には失火責任法があり、失火者に重大な過失がなければ民法709条による賠償責任を負いません。ただし、これは何が起きても責任が無いという規定ではありません。協会の説明でも、免れるのは709条の責任に限られ、ガス爆発による延焼被害は失火ではないため、失火責任法の適用がないとしています。
瓦、外壁、塀の落下や倒壊では、民法717条の工作物責任が問題になります。設置や保存に欠陥があって他人に損害が生じると、まず占有者が責任を負い、占有者が必要な注意をしていたときは所有者が負います。所有者には、注意していたことによる免責の定めがありません。竹木の植え方や支え方に欠陥がある場合にも準用されます。建物の欠陥が火災に関係したときの責任は事案で分かれるので、弁護士に相談してください。
個人賠償責任保険は日常生活の事故による賠償に備える保険です。住んでいない家の所有や管理による事故まで入るかは、契約で違います。対象外なら、建物の管理に伴う事故に備える別の保険があるかも聞きます。失火見舞費用などの特約も賠償責任保険とは別のものです。空き家の所在地を伝えて、対象になる建物と事故を契約先に確かめます。
管理が止まった場合の税金や傷みは、佐世保の空き家を放置すると何が起きるかに書いています。大成住宅は保険の販売や請求代行、補償の判断をしません。直す・売る・壊すの費用と値段を比べる相談は、実家・空き家の相談か電話0120-32-3715で受け付けています。
よくある質問
誰も住んでいなくても火災保険に入れますか
建物の状態、使い方、管理の状況によって保険会社が判断します。1社の回答が全社の基準になるわけではありません。保険に関する一般的な相談や苦情は、日本損害保険協会のそんぽADRセンター(03-4332-5241)でも受け付けています。加入や契約変更、事故の連絡先は保険会社か代理店です。
保険料が引き落とされていれば補償されていますか
引落しだけでは確かめられません。通知義務に違反していたり、地震保険で居住用でなくなっていたりすると、支払われない場合があります。契約先に現在の使い方を伝え、継続か変更かの回答を受け取ってください。
共済に入っている場合も同じですか
共済ごとに規約と引受けの基準があります。この記事で引いた損害保険の標準例をそのまま当てはめず、加入先に空き家になったことを連絡してください。地震の補償の有無も別に確認します。