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大成住宅
コラム

建物滅失登記は解体から1か月以内|相続人の申請と必要書類

文責:北野 光平(代表取締役・宅地建物取引士)

登記のある建物を解体したら、滅失の日から1か月以内に建物滅失登記を申請します。申請先は、佐世保市と佐々町の建物なら長崎地方法務局佐世保支局です(管轄の定め)。登記名義人が亡くなっていれば、相続人が申請できます。自分でも申請でき、頼むなら土地家屋調査士です。登記の無い建物は滅失登記の対象にならず、固定資産税の台帳を直すために市町へ届け出ます。解体工事と登記は別の手続きなので、工事の前に申請する人と受け取る書類を決めておきます。

期限と申請する人は法律で決まっている

根拠は不動産登記法57条です。建物が滅失したときは、表題部所有者か所有権の登記名義人が、滅失の日から1か月以内に申請しなければなりません。正当な理由なく怠ると、164条で10万円以下の過料の対象になります。

建物の状態

手続きをする人

出す先

所有権の登記あり

登記名義人

法務局

表題部だけ登記

表題部所有者

法務局

名義人が死亡

相続人

法務局

登記なし

所有者・相続人

市町

相続人が申請できる根拠は30条です。表題部所有者や登記名義人について相続があったときは、相続人が表示に関する登記を申請できると定めています。滅失登記は表示に関する登記なので、亡くなった親の名義のままの建物でも相続人から出せます。相続人が何人もいて、誰の名前で出すか決まっていなければ、申請書を作る前に佐世保支局に確認してください。

申請できることと、解体してよいことは別です。遺産分割前の建物は相続人の共有で、共有物に変更を加えるには他の共有者の同意が要ります(民法898条・251条)。相続放棄の可能性があるなら、解体が相続財産の処分にあたるおそれもあります(921条)。どちらも工事の契約より前に、弁護士か司法書士へ相談します。

建物に抵当権が残っている場合も、先に金融機関へ連絡します。民法137条では、債務者が担保を滅失させると期限の利益を主張できなくなります。分割で返している借入の一括返済につながり得るので、登記事項証明書の乙区を解体前に見てください。

また、更地を売るには土地の相続登記が別に要ります。建物の滅失登記が終わっても、土地の名義は変わりません。

必要書類は解体の前にそろえ始める

不動産登記令7条が定める添付情報は多くありません。相続人が申請するなら相続を証する公務員作成の書類(戸籍など)、代理人に頼むなら委任状などの権限を証する情報です。

一方、登記官は表示に関する登記について現地を調べ、関係者に書類の提示を求めることができます(不動産登記法29条)。建物が無くなった事実と日付を説明できるよう、次のものを手元に置きます。

  • 建物の登記事項証明書(所在・家屋番号・構造・床面積の確認用)
  • 解体工事者が作る取壊しの証明書
  • 取壊しの証明書に付ける工事者側の書類(要否と種類は支局に確認)
  • 解体前と解体後の写真、場所の分かる地図
  • 相続人が申請するなら、戸籍など相続関係の書類

このうち支局へ実際に出すものは、申請前に電話で確認します。書類の束は市町への届出にも使います。佐世保市の家屋滅失申告書には解体工事者が証明する欄があり、佐々町の家屋解体届には解体年月日の分かる領収書や解体証明書などを付けます。工事代金を払う前に、解体業者へ書類の発行を頼んでおくと二度手間になりません。

登記事項証明書は棟の数にも注意して読みます。母屋に附属建物として物置が登記されていて、物置だけを壊した場合などは、滅失登記でなく表題部の変更登記になることがあります。一部の取壊しも同じです。反対に、何十年も前に壊した建物の登記が残っていれば、その建物にも滅失登記が要ります。

滅失登記に登録免許税はかかりません(登録免許税法別表第一に課税の定めがありません)。証明書や戸籍の手数料、郵送費、専門職に頼んだ場合の報酬は別にかかります。

自分で申請するなら佐世保支局へ

窓口は長崎地方法務局佐世保支局(佐世保市木場田町2番19号、0956-24-4850)です。佐世保市の空家に関する相談窓口にも、滅失登記の相談先として載っています。相談の予約が要るか、持って行く書類は何かを、先に電話で聞いてください。

申請書には、不動産を特定する情報、申請人の氏名と住所、登記の目的、登記原因と日付などを書きます。日付は建物が滅失した日です。解体業者の証明書にその日が書かれているかを確かめます。証明書の作成日、整地が終わった日、代金を払った日とは分けます。

不動産登記規則では、滅失登記の申請人本人が申請書に署名すれば記名押印を省け、本人の印鑑証明書も不要です(47条・48条)。郵送なら書留郵便などを使い、封筒の表に不動産登記申請書が入っていることを書きます(53条)。戸籍などの原本を返してほしいときは、原本と相違ない旨を書いた写しを付けて還付を請求できます(55条)。

自分で出す場合の弱点は、補正と現地調査です。書類に不備があれば直しに対応することになり、登記官から現地の説明を求める連絡が来る場合もあります。県外に住んでいる、建物が何棟もある、登記の床面積と現況が合わない、古い抵当権や知らない名義が残っている場合は、初めから専門職に相談してください。

滅失登記の代理は土地家屋調査士の業務です。佐世保では長崎県土地家屋調査士会佐世保支部(0956-23-7533)に相談できます。相続登記と抵当権の抹消は司法書士に頼みます。大成住宅は登記の申請や書類の作成をしません。

未登記の建物は市町へ届け出る

登記記録の無い建物には、閉鎖する記録がありません。解体した事実は市町に届けます。

佐世保市は、資産税課に家屋滅失申告書を出します。オンライン、窓口、郵送のどれでも出せます。未登記家屋の場合は、職員が現地で滅失を確認してから家屋補充課税台帳を処理します。登記家屋についても、市の取り壊しの案内は申告書の提出を案内しています。一方で固定資産税の概要には登記済み・登記予定なら連絡は不要との記載もあるので、登記のある家は資産税課(0956-24-1111)に提出の要否を聞いてください。

佐々町は、税財政課に家屋解体届を出します。法務局で滅失登記をした場合は提出不要です。問い合わせは0956-62-2101です。

1月1日と住宅用地特例を確かめる

固定資産税は1月1日の状況で課税されます。年の途中に解体しても、佐世保市ではその年度の家屋の税額に月割りの減額や還付はありません。

土地の側は負担が増えることがあります。住宅用地の特例は、1月1日に住宅の敷地として使われている土地が対象です。200㎡までの小規模住宅用地は課税標準が評価額の6分の1、都市計画税では3分の1に下がります。住宅を壊して更地になると、原則としてこの特例から外れます。ただし更地の税額には負担調整などが入り、特例の割合を逆算しても出ません。解体日を決める前に、佐世保市なら資産税課、佐々町なら税財政課に試算を頼みます。

特例は登記の日付でなく現況で見ます。滅失登記を1月より後に延ばしても、年内に壊した住宅が1月1日に建っていたことにはなりません。佐世保市では、住宅用地に変更があった年の翌年1月31日までに申告するよう案内しています。

工程にも余裕を見ます。大成住宅が受けた小佐々町の空き家解体では、2026年6月に現地を確認し、8月に片付け、9月に解体、10月1日に更地になりました。秋に相談を始めて年内の解体を前提にすると、補助金の交付決定や片付けの期間が収まらないことがあります。補助の条件は空き家解体と補助金のガイドで確認できます。

解体前なら、建物つきで売る値段と、解体費を引いた更地の手取りを比べられます。売却相談・無料査定か、電話0120-32-3715で受け付けています。登記そのものの相談は、佐世保支局か土地家屋調査士、司法書士へお願いします。

よくある質問

相続登記をしてからでないと滅失登記はできませんか

滅失登記は先に申請できます。相続人は不動産登記法30条により、相続を証する書類を付けて申請します。土地の相続登記は別の義務です。期限は相続の開始と所有権の取得を知った日から3年で、2024年4月1日より前の相続は、知った日と同日の遅いほうから数えます(不動産登記法76条の2・附則)。2027年3月31日に期限が来るものもあります。分割が間に合わなければ、相続人申告登記(76条の3)という方法があります。売る場合は期限を待たず、引渡しまでに相続登記を済ませます。順番に迷う事情があれば司法書士に確認してください。

解体した会社が無く、証明書を取れません

取壊しの証明書は、不動産登記令7条が一律に定めた添付情報ではありません。代わりに何で説明するかは事案によります。解体後の写真、工事の領収書、市町の課税の記録など残っているものを持って、佐世保支局か土地家屋調査士に相談してください。

1か月を過ぎても申請できますか

期限を過ぎても申請の義務は無くなりません。古い建物の登記が残っていると分かった時点で、滅失した時期の分かる資料を集めて支局に相談してください。過料になるかどうかを当社で判断することはできません。

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