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大成住宅
コラム

認知症の親の家は売却できる?子が売れない理由と相談先

文責:北野 光平(代表取締役・宅地建物取引士)

親が施設に入っても、認知症と診断されても、親名義の家を子の判断で売ることはできません。売るには、親本人に契約の内容を理解して決める力があるか、売却の権限を持つ代理人がいることが前提です。本人が決められない場合は、家庭裁判所に成年後見などを申し立てます。後見人が付いても、自宅を売るには別に裁判所の許可が要ります。診断名だけで売れる・売れないは決まりません。契約や片付けの前に、地域包括支援センターか弁護士、司法書士に相談してください。

子が代わりに契約できない理由

家の持ち主は親です。子が鍵や権利証、実印を預かっていても、売る権限にはなりません。権限のない人が代理人として結んだ契約は、本人が追認しなければ本人に効力が及びません(民法113条)。

親が自分で署名すれば済む、というものでもありません。契約した時点で意思能力がなかった場合、その契約は無効です(民法3条の2)。後から無効と分かれば、買主への代金の返還や登記の戻しにまで広がります。会話ができるかどうかだけで、家族や不動産会社が判断することはできません。医師の診断と、登記を担当する司法書士の確認を先に入れます。

委任状がある場合も、いつ、どの不動産について、何を任せたものかを見ます。親が内容を理解して書いたのか、いまも売る意思があるのかという確認は残ります。持っている委任状は捨てずに司法書士へ見せてください。

父が亡くなり、家が母と子の共有という場合も同じです。家全体を売るには原則として共有者全員の同意が要ります(民法251条)。遺産分割が終わっていなければ、その話し合いにも母本人の判断能力か代理人が必要です。子が母の後見人で、自分も相続人なら利益が相反し、特別代理人などの手続が要ることがあります。

成年後見を申し立てる前に知る負担

裁判所の後見開始の案内によると、申立てができるのは本人、配偶者、四親等内の親族などで、申立先は本人の住所地の家庭裁判所です。施設へ住所を移していれば、実家のある市町とは管轄が違うことがあります。佐世保市と佐々町は長崎家庭裁判所 佐世保支部、平戸市と松浦市は平戸支部です(管轄区域表)。

2026年11月時点の制度には、判断能力に応じて後見、保佐、補助の3類型があります。保佐人と補助人が売却を代理するには、その代理権を裁判所に付けてもらう必要があります。

長崎家庭裁判所が案内に使っている申立ての手引(福岡家庭裁判所作成)から、家の売却に関わる点を抜き出します。期間と金額は目安なので、長崎での扱いは申立先に確かめてください。

項目

手引の内容

期間

選任まで1〜3か月程度

鑑定

行う場合は10万円程度

後見人

候補者が選ばれるとは限らない

報酬

裁判所が決め、本人の財産から

取下げ

裁判官の許可が必要

終わり

家が売れても終わらない

この制度では、家を売る目的で申し立てても、売却と同時に終了しません。原則として、本人が亡くなるか判断能力が回復するまで続きます。子を候補者に書いても専門職が選ばれることがあり、それを理由にした取下げは原則として認められません。申立てを決める前に、売れる家かどうかと、売らずに施設費を払えるかを確かめます。

成年後見の見直しを含む改正民法は2026年6月17日に成立し、同月24日に公布されました。成年後見の部分の施行日は、公布から2年6か月以内に政令で定める日で、遅くとも2028年12月です(参議院の解説)。後見と保佐をなくして補助にまとめ、家庭裁判所が必要なくなったと認めれば終了できる仕組みに変わります。改正後も、代理権のある補助人が本人の自宅を売るには家庭裁判所の許可が要ります。この記事の手順は改正前の制度のものなので、申立ての時点で改正法が施行されているかを家庭裁判所に確認してください。施行前に始まった後見には経過措置があります。

施設に入っていても自宅の売却には許可が要る

成年後見人が本人の自宅や敷地を売る、貸す、抵当に入れるには、家庭裁判所の許可が必要です(民法859条の3)。保佐人、補助人が代理して処分する場合にも準用されます。

施設や病院に移って誰も住んでいなくても、戻る可能性がある家や、入る前に住んでいた家は対象です。建物の取り壊しにも許可が要ります。許可なく処分すると無効になります(裁判所の手続案内)。空き家になっていても、後見人の判断だけで先に解体することはできません。

申立手数料は収入印紙800円で、郵便料が別にかかります。主な添付書類は次のとおりです。

  • 売買契約書の写し(案の段階で出せるかは裁判所に確認)
  • 固定資産の評価証明書
  • 不動産会社の査定書
  • 登記事項証明書など

売買契約には、許可が下りて初めて効力が生じる条件を入れるかどうかを、後見人が弁護士などの専門職に相談して決めます。買主には、許可を待つ期間があることと、許可されない場合があることを契約の前に伝えます。引渡し日を先に約束しないでください。

元気なうちに家族で確かめること

判断能力が十分なうちなら、選べる方法が増えます。

  • 登記の名義、住所、抵当権、共有者
  • 本人が家を売りたいか、残したいか、戻るつもりか
  • 施設費を年金と預貯金で何年払えるか
  • 権利証、測量図、建築確認の書類の置き場所
  • 売る場合と残す場合の、値段と維持費

施設費のために売る可能性があるなら、任意後見契約を検討します。将来の代理人と任せる内容を本人が決め、公正証書で契約する制度です。2026年11月時点の制度では、契約しただけでは動かず、判断能力が下がった後に家庭裁判所が任意後見監督人を選んだ時から効力が生じます(任意後見契約に関する法律)。

契約書では、自宅の処分が代理権に入っているかを見ます。日本公証人連合会は、財産の処分を任せても居住用不動産の処分は除く例がよく見られると説明しています。契約済みの方も、代理権の目録を公証人か司法書士に確認してもらってください。

本人が自宅を売る場合の税の特例には、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までという期限があります(国税庁)。施設に移った日を控え、ほかの条件は税務署か税理士に聞いてください。亡くなった後に子が売る場合は相続した空き家の控除という別の制度です。

売ると決まるまでは、片付けも急がなくて構いません。本人の持ち物なので、処分する前に本人か代理権のある人に確かめます。段取りは実家の片付けにあります。

佐世保・佐々の相談先

最初の相談先は、本人が暮らす地域の地域包括支援センターです。佐世保市では8つのセンターが、財産の管理や成年後見の相談を受けています。佐世保市の成年後見の案内には次の窓口があります。

相談すること

窓口

電話

制度全般

社会福祉協議会

0956-22-1020

申立て

家裁 佐世保支部

0956-22-9176

任意後見

佐世保公証役場

0956-22-6081

費用の立替等

法テラス佐世保

050-3383-5516

費用の助成

長寿社会課・障がい福祉課

0956-24-1111

佐世保市には費用の助成があります。申立費用は申立人が、後見人等への報酬は後見を受ける本人が、生活保護を受けているか資産が少ない場合に対象です。本人が申し立てられず、代わりに申し立てる人もいなければ、市長申立てもあります。長寿社会課か障がい福祉課に確認してください。

佐々町では多世代包括支援センター(地域包括支援センター)が0956-62-6122です。成年後見の相談を受けられるかは電話で確かめてください。家族の間で意見が割れている場合は、先に弁護士へ相談します。

大成住宅が受け持つのは家と土地の部分です。売れる見込みを査定して査定書でお渡しし、売ることになれば仲介します。査定書は、自宅売却の許可を申し立てる時の添付書類の一つです。判断能力の判定、後見の申立書の作成、登記はできません。査定は売ると決める前でも、売却相談・無料査定か電話0120-32-3715で受け付けます。その際、家の名義人、住んでいる場所、後見人の有無を教えてください。

よくある質問

認知症の診断があると、必ず売れませんか

診断だけでは決まりません。契約の内容と結果を本人が理解して判断できるかを、個別に確かめます。医師と司法書士に相談し、家族や不動産会社だけで判断しないでください。

施設費を子が立て替えていれば売れますか

立て替えても売却の権限は生じません。領収書と記録を残し、本人の財産からの精算方法を弁護士か司法書士に相談してください。本人に契約する能力がなく代理で売る場合は、ここまでに書いた手続が要ります。

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