未登記の建物があるかは、課税明細と登記事項証明書を棟ごとに突き合わせて確かめます。手続きは壊すか残すかで分かれます。残して売るなら、土地家屋調査士に表題登記を、司法書士に所有権の登記を相談します。解体するなら、工事のあとに佐世保市や佐々町の税の担当課へ届け出ます。売るか壊すかが決まる前でも、相続で持ち主が変わったら、固定資産税のために市町への届出か登記が要ります。届出をしても、表題登記の義務は別に残ります。固定資産税を払っていても登記があるとは限りません。
課税明細と登記事項証明書を棟ごとに比べる
固定資産税は未登記の家屋にもかかります(佐世保市)。納税通知書に付く課税明細に載っていることは、登記がある証明になりません。
佐世保市の課税明細は、2026年9月24日のシステム移行で様式が変わりました。新しい様式の家屋の行には、不動産番号、家屋番号、登記と現況それぞれの床面積の欄があります。移行前に届いた明細は旧様式で床面積の欄が分かれていないため、登記事項証明書の床面積と比べます。見る所は次のとおりです。
- 家屋番号や不動産番号が空欄の棟は、未登記の可能性がある
- 登記床面積と現況床面積が違う棟は、増築した部分の登記漏れを疑う
- 母屋のほかに、離れ・倉庫・車庫が別の行にないかを見る
- 現地にあるのに明細に無い建物は、写真を撮って市町に聞く
空欄だけでは未登記と決められません。法務局で建物の登記事項証明書を請求し、登記記録があるかを確かめます。家屋番号が分からなければ、土地の地番を伝えて調べ方を聞いてください。
登記記録がある場合は、所有者の欄まで見ます。建物の登記には、所在・構造・床面積を載せる表題部と、所有権や抵当権を載せる権利部があります。表題部しか無い建物もあり、この場合に書かれている所有者は「表題部所有者」です。所有権の登記は済んでいません。
登記の状態 | 証明書での見え方 | 相談先 |
|---|---|---|
登記なし | 記録が出ない | 土地家屋調査士 |
表題部だけ | 権利部が無い | 司法書士 |
故人の名義 | 甲区に故人の名 | 司法書士 |
増築分が未登記 | 床面積が違う | 土地家屋調査士 |
課税明細が見当たらなければ、課税台帳を閲覧する方法があります。佐世保市は資産税課と各支所など、佐々町は税財政課が窓口です。相続人が請求するときの必要書類は、行く前に電話で確かめてください。
表題登記の義務と相続登記の義務は別
不動産登記法47条は、建物を新築した人と、表題登記がない建物(区分建物を除く)の所有権を取得した人に、取得から1か月以内の表題登記の申請を義務づけています。正当な理由なく怠ると、164条で10万円以下の過料の対象です。47条の条文に、建築年による区別はありません。増築などで表題部の内容が変わったときも、51条で1か月以内の変更登記の義務があります。
2024年4月1日に始まった相続登記の義務は、これとは別の76条の2に定められています。条文が対象にしているのは「所有権の登記名義人」が亡くなった場合です。登記記録の無い建物と表題部だけの建物には、その登記名義人がいません。それでも登記記録の無い建物には、47条の表題登記の義務があります。表題部だけの建物は表題登記が済んでいるため、次は所有権保存登記の検討になります。個々の建物にどの義務があるかは、法務局か司法書士、土地家屋調査士に確認してください。
同じ実家でも、土地や母屋に亡くなった方名義の所有権の登記があれば、そちらは相続登記の対象です。期限は、相続の開始と所有権の取得を知った日から3年です。施行前に相続が始まっていた場合は、知った日と2024年4月1日の遅いほうから数えます。施行日より前に知っていたものの期限は2027年3月31日です。遺産分割が間に合わなければ、期限内に相続人申告登記の申出をすると義務を果たしたものとみなされます(76条の3)。その後に分割で取得したら、分割の日から3年以内の登記が原則として要ります。倉庫が未登記だからといって、土地と母屋の登記を後回しにはできません。
未登記の建物を登記する順番は、表題登記が先で、所有権保存登記があとです。保存登記は表題部所有者かその相続人などが申請できます(74条)。表題登記には建物図面、各階平面図、所有権があることを証する情報、住所を証する情報を付けます(不動産登記令別表12)。
古い家では、所有権を示す書類を探すのに時間がかかることがあります。建築確認の書類、工事の契約書や領収書、過去の納税通知書は、片付けのときに捨てずに分けておいてください。どれで足りるかは土地家屋調査士に見てもらいます。登記できるかを最後に判断するのは登記官です。
佐世保市と佐々町で所有者の変更を届け出る
未登記家屋の持ち主が相続や売買で変わったときは、登記をするか、市町に届け出ます。佐世保市と佐々町では、様式も添付書類も違います。
佐世保市は資産税課に「未登記家屋所有者(新規・変更)届」を窓口か郵送で出します。相続の場合に用意するものは次のとおりです。
- 遺産分割協議書か遺言書の写し
- 新所有者と相続人の印鑑証明
- 協議書などで新所有者を確認できなければ、届の様式にある相続人全員の同意書
異動日は、原則として市が届を受理した日です。1月1日までに受理されれば翌年度から新しい所有者に課税され、遅れても過年度分は修正されません。相続登記を済ませた場合も、未登記家屋が混じっていれば資産税課への届が別に要ります。年内に手続きが終わらなければ、現所有者申告書を出す扱いです。
佐々町は税財政課に「未登記物件申出書」を窓口か郵送で出します。個人は押印不要です。手続きをした年の翌年度から、固定資産税の所有者が変わります。様式には変更前と変更後の納税義務者の欄があるため、変更前の方が亡くなっている場合の書き方と添付書類は、町(0956-62-2101)に確かめてください。
どちらの届も、固定資産税の納税義務者を変える手続きです。佐世保市は、届出によって家屋の所有権を登録・保証することはできないと明記しています。市町に届けても、登記をしたことにはなりません。
売る場合と壊す場合で手続きが変わる
建物を残して売る場合は、登記が無いと買主に所有権移転登記をすることができません。民法177条により、不動産の所有権の取得は登記がなければ第三者に主張できません。買主が住宅ローンを使い、建物に抵当権を付けるなら、建物の登記が前提になります。売買契約の前に、誰の負担でどこまで登記するかと、引渡しまでの日程を決めます。測量や書類集めで引渡しが遅くなることがあり、売主負担なら専門職への報酬の分だけ手取りも減ります。
土地として売るために解体すると、住宅用地の特例が外れて土地の税が上がる場合があります。契約前に市町へ試算を頼みます。登記記録の無い建物には閉鎖する記録がありません。市町への届出が手続きになります。佐世保市は家屋滅失申告書で、職員が現地で滅失を確認したあと台帳を処理します。佐々町は家屋解体届に、解体年月日の分かる領収書や解体証明書などを付けます。
登記が無くても、相続人の1人の判断で壊してよいことにはなりません。遺産分割が終わっていない建物は相続人の共有です(民法898条)。共有物に変更を加えるには他の共有者の同意が要ります(251条)。相続放棄を考えている場合は、解体が相続財産の処分にあたり、相続を承認したとみなされるおそれもあります(921条)。工事の契約より前に弁護士か司法書士に相談してください。
壊す前に、建物つきの値段も確かめます。大成住宅では、2025年8月に佐世保市小佐々町楠泊で古家のある土地388㎡を買い取り、2026年1月には江迎町長坂の築53年の戸建てを90万円で仲介しました(成約実績)。登記に問題があった例として挙げたものではありません。買取は、仲介より価格が低くなるのが一般的です。
解体を選ぶ場合、補助金は契約や着工の前の手続きが要ります。条件は空き家解体と補助金のガイドにまとめています。
相談先を分ける
表題登記と増築の変更登記は土地家屋調査士、所有権保存登記と相続登記は司法書士の仕事です。佐世保市の空家に関する相談窓口には、長崎県土地家屋調査士会佐世保支部(0956-23-7533)、長崎県司法書士会(095-823-4895)、長崎地方法務局佐世保支局(0956-24-4850)が載っています。
大成住宅は登記の申請も、登記書類の作成もしません。受けるのは査定と売却、解体工事の見積りと手配です。課税明細と現地の写真があれば、登記が済んでいなくても売却相談・無料査定で、建物つきと更地の2通りを比べられます。電話は0120-32-3715です。
よくある質問
固定資産税の納税通知書が来ていれば登記されていますか
そうとは限りません。未登記家屋も課税の対象で、市町の家屋補充課税台帳に登録された人などに課税されます。登記の有無は法務局の登記事項証明書で確かめます。
小さな倉庫にも表題登記が要りますか
登記できる建物は、屋根と周壁などがあり、土地に定着し、用途に使える状態のものです(不動産登記規則111条)。面積の小ささだけでは決まりません。基礎の有無や母屋との関係も含め、土地家屋調査士か法務局に確認してください。
未登記のままでも査定を頼めますか
頼めます。未登記と分かった棟、増築した時期、残っている書類を査定のときに伝えてください。登記の要否と方法は、土地家屋調査士と司法書士に確認したうえで売り方を決めます。